企業価値は将来期待で決まり、サステナビリティはその前提となる非財務要素として企業の持続可能性に直結する。サプライチェーンの持続可能性を可視化する評価・分析プラットフォーム「日経サステナブルリンク（NSL）」のアドバイザリーボードの座長である加賀谷哲之教授に、サステナビリティと企業価値とのつながりについて聞いた。
サプライチェーンの課題が企業経営の将来に影響する
――サステナビリティは企業価値とどのように関係しますか。
株式市場では時価総額が企業価値とされますが、時価総額は企業に対する将来の期待が反映されたものです。投資家は短期の利益だけではなく、企業が今後どのようにステークホルダーと関係を持ち、持続的に成長していくのかというストーリーを見ています。環境や社会課題を切り離して企業の成長を描くことは現実的ではありません。
――サステナビリティにおけるリスクを経営者はどのように捉えるべきでしょうか。
サステナビリティは「財務と関係ない非財務情報」ではなく、将来のキャッシュフローや資本コストに影響する要素です。気候変動、地政学リスク、サプライチェーン上の人権問題などが、企業の操業やレピュテーション、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性は高まっています。
気候変動などのリスクが、自社にいつどの程度の影響を与えるか定量的に把握するのは容易ではありません。起こり得る未来を想像して、先手を打つ必要があります。例えば、日本では豪雨や竜巻などの自然災害が増えており、これは遠い世界の出来事ではありません。こうしたリスクに何も備えをしないのは、経営上非常に危険です。経営者は、「すぐ起こるかもしれない問題」として想像力を働かせ、環境問題だけでなく、技術やサプライチェーンにおける社会的な責任といった、様々なリスクに備える責任がある時代に入っています。
――「日経サステナブルリンク（NSL）」はどのような価値を提供しますか。
NSLはサプライチェーンの持続可能性を可視化するための評価・分析プラットフォームです。環境・社会課題には外部性が伴い、自社グループ内で徹底していても取引先やサプライチェーン上で問題が起きる場合があります。企業はサプライチェーン全体での説明責任が問われる方向にあるのです。NSLは、グローバル基準や日本企業の調達方針を踏まえた質問票により、自社や取引先のサステナブル経営に対する取り組み状況や課題を効率的に把握でき、企業価値向上につながります。
――NSLの調査開発に関わる中で、重視したポイントはどこですか。
サステナビリティ評価は評価機関ごとに対象範囲や測定方法、重み付けが異なり、比較が難しいという課題があります。企業の環境活動を評価する英CDPや格付機関などの複数の質問票への対応で業務が逼迫する側面もあります。NSLは、質問票やデータフォーマットを標準化することで、企業の負荷を軽減することを狙いとしています。質問項目や評価軸を整えることで、比較可能なデータを蓄積しやすくなります。
――どのような業界や産業での活用に注目していますか。
NSLは様々な業種・業界に対応します。例えば、建設業界は大企業から中小企業までが連携して動き、サプライチェーンが長いため、リスクが見えにくくなりがちです。先進的に見えるIT業界も、そこで働くエンジニアなどの人的資本の可視化は重要な課題です。輸出が増加して注目されている漫画やアニメのようなコンテンツ業界も産業規模が拡大していますが、人的資本や労働環境などについては持続可能性が問われています。
日本発の開示基準の広がりが企業の変革を促し始めている
――日本のサステナビリティ開示基準の動きをどのように見ていますか。
日本では、サステナビリティ開示基準の制度化が進み始めています。欧州や米国では政治的要因で停滞する部分もある中、日本が先行する可能性があります。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準による開示は、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に義務化されます。当面、時価総額の大きな企業が対象ですが、「自社は関係ない」と考えるのは早計です。
投資家サイドは大企業の情報は既に把握できていて、中堅・中小企業の取り組みが進まないと社会・環境課題の解決が進まないと指摘しています。2030年代には、SSBJ基準による開示が東証プライム上場の全企業に適用が拡大されることも見込まれます。
――今後、NSLをどのように発展させるべきだと考えていますか。
リスクのシグナルを捉えて変革のドライバーにすることが重要です。サステナビリティの取り組みは、常に前進するのではなく「行ったり来たりしながら進む」のが特徴です。サステナビリティに積極的な企業には事業の継続価値を見直し、リスクのシグナルを捉えた技術・事業転換が見られ始めています。人的資本が価値の源泉の企業では、社員の配置や仕事の進め方を工夫して、ビジネス変革や収益拡大につなげる事例もあります。
NSLのプロジェクトでは、アドバイザリーボードと共に評価結果の分析や情報発信を行い、日本の産業界全体のサステナブル経営の質を高める活動を進めています。自社や取引先のサステナブル経営への取り組み状況や課題を効率的に把握し、企業価値向上につなげてほしいと考えています。
一橋大学 加賀谷 哲之 教授
2000年に一橋大学大学院商学研究科博士後期課程を単位修得退学し、博士（商学）を取得。2000年より一橋大学商学部専任講師。2004年より現職にある。2006年に経済産業省・企業行動の開示と評価に関する研究会ワーキンググループ座長、2010年に経済産業省・企業財務委員会・企業会計検討ワーキンググループ座長。最近の研究上の関心は、（1）会計属性の国際比較、（2）会計制度の変革の経済的影響の測定、（3）無形資産の管理・測定・評価・開示、（4）リスク情報およびリスク管理情報の経済効果の測定、（5）自発的な情報開示が企業行動および企業評価に与える影響、などにある。アーカイバル・データやサーベイデータを活用して上記のテーマを実証的に分析している。
