調査を効率化する「日経サステナビルリンク」は企業共通のインフラに

「社会貢献」と「稼ぐ力」両立へ、まず「自分」を知る  

――企業のサステナビリティ情報の開示の動向をどのように見ていますか。 

「多くの日本企業は欧州のサステナブル・ファイナンスをめぐる規制や、資本市場での非財務情報開示を求める動き、あるいはそれに伴い制度改正に対応している印象です。要は「外圧」に対応した取り組みで、ともすると過剰に反応し、必要ない対応まで進めてしまうリスクがあります。本来は自ら、自社が社会・環境にどのような影響を与えているかを調べ、ポリシーを持って行動することが重要です。これからの企業は社会に貢献すると同時に、儲ける力も強くしなければ生き残れません。儲ける力がなければ社会に貢献し続けられないからです。この『両輪の経営』を実現するために、まずは社会・環境の中で自社がどのような存在か、しっかり知ることが大切です」 

「日本では古くから『三方良し』のように企業の社会貢献が重視されてきましたが、現在ではその説明責任の範囲がどんどん広がっています。具体的には企業グループ内だけでなく、サプライチェーン全体に目配りする必要があります。仮に取引先が社会・環境にネガティブな影響を与えていたとして、それを『自社には関係ない』と取引先に責任を押し付けて終わる時代ではありません。サプライチェーン内で起きている問題を、NGOやメディアといった外部から指摘されるまで知らなかったという事態となれば、本業に甚大な影響が出ます。それは最近の企業の不祥事を見れば明らかです」 

調査で見えた課題、取引先と共に改善 

 ――サプライチェーンのサステナビリティを把握するために重要なことは。

「企業にはサプライチェーン全体で社会・環境にどのような影響を与えているのか説明する責任があるわけですが、それを把握するインフラの整備が追い付いていないのが実情です。A社もＢ社もＣ社も、それぞれ独自の調査票を取引先に送付し回答を求めています。取引先は異なる調査票すべてに回答するだけで精一杯で、調査で見えた課題への対応が進まないわけです。調査の実効性を保ちながら作業を効率化するには、共通のインフラが必要だとの指摘は10年以上前からありましたが、改善されていないのです」 

「日経サステナブルリンクを立ち上げるお話を伺った際に、私はサプライチェーンの実態把握のインフラになり得ると感じました。これまでバラバラだった調査内容を共通化できれば、回答する側の作業は効率化できると同時に、比較可能なデータが取得できます。サプライチェーンの中でどの取り組みが進んでいて、どこに課題があるのかも把握でるようになります。調査を通じてサステナビリティの重要性を認識し、積極的に取り組むサプライヤーが見えてくるでしょう。規模の小さい企業でもサステナビリティに関する評価が高まり、結果的に企業として成長するチャンスを得るようになります」